■マンションを取り巻く状況

• ○ マンションは、都内世帯の約４分の１が居住する主要な居住形態となっています。
• ○ 一方で、建物の老朽化と居住者の高齢化という「二つの老い」が進んでいます。また、高経年マンションほど居住者の高齢化、賃貸住戸や空き住戸の増加等が進み、管理組合の活動が不活発となる傾向が見られます。

■マンション居住の将来像

• ○ 2040年代の東京では、人口減少や高齢化が進行する中でも、地域の特性に応じた安全で良質なマンションストックが形成され、マンションに暮らす多様な都民が、都市の利便性や快適性を享受しながら、豊かな住生活を営んでいます。
• ○ マンション内のコミュニティはもとより、マンションと地域との良好な関係が築かれ、災害時にも相互に助け合う体制が整い、マンション居住者が安心して生き生きと暮らしています。

■施策の基本的考え方

• ○ マンションの管理や再生は、管理組合が自らの責任で行うことが基本ですが、戸建住宅と比較してその規模が大きく、管理不全に陥っているマンションや耐震性が不足しているマンション等がその状態を放置すれば、周辺環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
• ○ また、都内における主要な居住形態として広く普及しているマンションは、都市及び地域社会を構成する重要な要素となっており、まちの活力・魅力・防災力の形成及び居住環境の維持・向上とも密接に関連しています。
• ○ マンションの適正な管理や再生を促していくことは、公共性・公益性の観点から重要であり、周辺の市街地環境に大きな影響を及ぼすリスクがある場合は、行政として改善に向けて強く働きかけることが必要です。

１．マンションの適正な管理の促進

２．老朽マンション等の再生の促進

• ■ 施策の推進に向けて、国や区市町村はもとより、関係機関、専門家など関係者相互の情報共有や連携強化を図るとともに、施策に従事する行政職員や施策推進のパートナーとなるマンション管理士、建築士など専門的人材の育成・確保に努めます。
• ■ 更なる法整備や支援策の拡充等について、国等への働きかけを実施します。
• ■ 管理状況届出制度に関し、昭和 59 (1984）年以降に新築されたマンションも届出対象に順次拡大することの検討など、マンションの管理を巡る状況に応じ、適正な管理の促進に向けた課題や具体的な方策について検討していきます。
• ■ マンションが円滑に建替え又は敷地売却を行うためには、各区分所有者が費用負担するという前提に基づく着実な準備が重要になることから、今後、老朽マンションの適正な権利関係の解消に向けた課題や具体的な方策について検討していきます。
• ■ 本計画は、定期的に進捗状況を把握し、施策効果の検証等を行うとともに、状況の変化にも的確に対応し得るよう、必要に応じて見直しを図っていきます。