管理状況届出制度

　都は、分譲マンション（以下「マンション」という。）の管理不全を予防し、適正な管理を促進するため、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を平成31（2019）年３月に制定しました。
　この条例に基づき、マンションの管理組合からの管理状況に関する事項の届出、届け出た管理状況に応じた助言や専門家の派遣などの支援からなる「管理状況届出制度」を令和２年４月から開始しました。

条例を制定した背景や目的などをはじめ、管理状況届出制度の内容をご紹介するパンフレット「管理状況届出制度のご案内」を発行しています。 　管理状況届出システムへの入力による届出方法や、マンション管理状況届出書の記入方法、届出先となる担当窓口一覧も掲載しておりますので、届出の際にご参照ください。 　パンフレットはこちらからダウンロードできます。

条例により届出が必要なマンション（要届出マンション）

　　・要届出マンション以外のマンションであっても、都が、管理不全の兆候があると
　　　思われると判断した場合には、その管理組合は、管理状況を届け出なければなり
　　　ません。
　　・要届出マンション以外のマンションであっても、任意に届出を行うことができま
　　　す。

届出の種類

届出事項

　 管理組合は、管理組合の運営体制の整備、管理規約の設定、総会の開催、管理費及び修繕積立金の額の設定、修繕の計画的な実施などの管理状況に関する事項のほか、マンションの概要（所在地・マンション名）や連絡先を届け出ます。
　それぞれの事項について、有無のチェックのほか、管理規約の最新改正年など簡単な数
字の記入を行います。添付資料等は必要ありません。

届出方法

　届出方法は、以下の２つの方法から選んでください。

　インターネットからシステムにログインし、届出事項を入力します。

　〇操作方法
　　システムの操作方法は、下記「操作マニュアル」に記載しています。
　　▶ 操作マニュアル

　　〇ログインIDと初期パスワード
　　　要届出マンションの管理組合には、令和２年３月に都から通知書を送付しています。
　　　要届出マンション以外の管理組合が届出を行うためには、ログインIDと初期パスワード
　　の発行申請が必要です。操作マニュアルの「4-1 新規ユーザを登録する」を参照してくだ
　　さい。

　届出書に届出事項を記入し、区市町村の担当窓口へ郵送又は直接持参します。

　〇届出書の様式
　・新規届出・更新届出（初めて届出を行う場合・届出の更新を行う場合）
　　▶紙に記入して作成する場合（PDF）　 ▶パソコンで作成する場合（Excel）
　（東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例施行規則　別記第１号様式）

　・届出の変更（届出内容の変更を行う場合）
　　▶紙に記入して作成する場合（PDF）　 ▶パソコンで作成する場合（Excel）
　（東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例施行規則　別記第２号様式）

　〇記入方法
　　届出書の記入方法は、下記「記入の手引」に記載しています。
　　▶記入の手引

　〇提出先
　　届出書の提出先は、マンションが所在する区市町村の担当窓口です。
　　▶ 区市町村の担当窓口（令和７年４月１日時点）
　　※「区市町村の担当窓口」に記載のメールアドレスは問合せ対応用です。
　　　メールによる届出書の提出は受け付けておりませんのでご注意ください。

よくある質問

　　　よくある質問に関する回答をまとめておりますので、ご参照ください。

　　　▶ よくある質問

その他

　　●調査
　　　届出を行ったマンションや、正当な理由なく届出がないマンション等に対し、その管
　　理組合又は区分所有者等の協力を得て、個別訪問を行い、マンションへの立ち入り、書類
　　や建物の調査を行うことがあります。

　　　調査を実施する際には、事前に、条例施行規則に規定する「調査実施通知書」を送付
　　し、調査の実施予定日時、調査員の人数や担当連絡先などをお知らせします。

　　●助言・支援
　　　届出を行ったマンションの管理組合に対し、届け出られた管理状況について、必要な
　　助言を行います。

　　　管理組合や管理規約がない、管理者がいない、年１回以上総会を開催していない、管理
　　費や修繕積立金を積み立てていない又は計画的に修繕工事を行っていないことが届出に
　　よって分かったマンション（管理不全の兆候があるマンション）等に対して、個別訪問
　　（調査）を行うとともに、管理組合の設立支援など管理状況に応じた支援を行います。

　　●指導・勧告
　　　要届出マンションの管理組合等から正当な理由なく届出がない場合、届出内容が事実と
　　著しく異なる場合又は助言によっては管理状況の悪化を防ぐことが困難である場合には、
　　その管理組合に対し、必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することがあります。