都は、分譲マンション（以下「マンション」という。）の管理不全を予防し、適正な管理を促進するため、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を平成31（2019）年３月に制定しました。

この条例に基づき、マンションの管理組合からの管理状況に関する事項の届出、届け出た管理状況に応じた助言や専門家の派遣などの支援からなる「管理状況届出制度」を令和２年４月から開始しました。

• 要届出マンション以外のマンションであっても、都が、管理不全の兆候があると 思われると判断した場合には、その管理組合は、管理状況を届け出なければなり ません。
• 要届出マンション以外のマンションであっても、任意に届出を行うことができます。

管理組合は、管理組合の運営体制の整備、管理規約の設定、総会の開催、管理費及び修繕積立金の額の設定、修繕の計画的な実施などの管理状況に関する事項のほか、マンションの概要（所在地・マンション名）や連絡先を届け出ます。

それぞれの事項について、有無のチェックのほか、管理規約の最新改正年など簡単な数 字の記入を行います。添付資料等は必要ありません。

届出方法は、以下の２つの方法から選んでください。

①管理状況届出システムへの入力

②区市町村への届出書の提出

よくある質問に関する回答をまとめておりますので、ご参照ください。
▶ よくある質問

届出を行ったマンションや、正当な理由なく届出がないマンション等に対し、その管
理組合又は区分所有者等の協力を得て、個別訪問を行い、マンションへの立ち入り、書類 や建物の調査を行うことがあります。

調査を実施する際には、事前に、条例施行規則に規定する「調査実施通知書」を送付 し、調査の実施予定日時、調査員の人数や担当連絡先などをお知らせします。

届出を行ったマンションの管理組合に対し、届け出られた管理状況について、必要な 助言を行います。

管理組合や管理規約がない、管理者がいない、年１回以上総会を開催していない、管理 費や修繕積立金を積み立てていない又は計画的に修繕工事を行っていないことが届出に よって分かったマンション（管理不全の兆候があるマンション）等に対して、個別訪問 （調査）を行うとともに、管理組合の設立支援など管理状況に応じた支援を行います。

要届出マンションの管理組合等から正当な理由なく届出がない場合、届出内容が事実と 著しく異なる場合又は助言によっては管理状況の悪化を防ぐことが困難である場合には、その管理組合に対し、必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することがあります。