マンション耐震化促進事業（助成制度等）

　マンションは、建物規模が大きく、地震により倒壊等が起きた場合、周辺の地域にも影響を及ぼす恐れがあります。これまでの地震による被害をみると、特に昭和５６年以前の旧耐震基準で建築されたマンションの被害が目立っています。

　東京都では、昭和５６年以前の旧耐震基準で建設されたマンションの耐震化を促進し、震災に強い都市づくりを進めるため、マンションの耐震診断及び耐震改修等に関する助成事業を行う都内の区市町村に対し、補助を実施しています。

※助成の有無及び内容は区市により異なります。詳細は、お住まいの区市にお問い合わせください。

→区市問い合わせ窓口一覧（PDF：402KB）

【対象建築物】

• 耐火建築物または準耐火建築物の分譲マンション
• 地上３階建て以上
• 昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けていること

【事業の内容】

1. 耐震アドバイザー派遣事業

• 耐震アドバイザー派遣事業を実施する区市町村に対し、事業費の一部を補助
• 対象経費：マンションの耐震アドバイザー（専門家）の派遣費用
  （耐震化の検討、耐震診断・改修設計・工事等の各段階における専門家からのアドバイス）

2. 耐震診断助成事業

• マンション耐震診断助成事業を行う区市町村に対し、事業費の一部を補助
• 対象経費：マンションの耐震診断費用
  （現地調査、設計図書検討、構造躯体診断、建築設備診断、耐震性能評価、耐震診断報告作成等）

3. 耐震改修助成事業

• マンション耐震改修助成事業を行う区市町村に対し、事業費の一部を補助
• 対象経費：マンションの耐震改修費用
  （耐震改修計画作成、耐震改修設計、耐震改修工事）

4. 建替え助成事業

• 耐震化のためにマンション建替え助成事業を行う区市町村に対し、事業費の一部を補助
• 対象経費：マンションの耐震改修費用相当分

５. 除却助成事業

• 耐震化のためにマンション除却助成事業を行う区市町村に対し、事業費の一部を補助
• 対象経費：マンションの耐震改修費用相当分