マンションの適正な管理の促進及び老朽マンション等の円滑な再生の促進を図るなど、法改正を含めた国の動向等も踏まえつつ、良質なマンションストックを形成していくための施策を検討するため、令和3年6月、「マンション施策推進検討会」を設置しました。
検討会の目的
「『未来の東京』戦略」（令和３年３月）で示された2040年代に目指す東京の姿を実現するためには、建物の老朽化と居住者の高齢化という「二つの老い」が進むマンションについて、適正な管理や円滑な再生を促進し、良質なストックを形成していくことが必要です。
都は、「東京 マンション管理・再生促進計画」（令和２年３月）に基づく施策を展開するとともに、管理状況届出制度を開始するなどの施策を進めてきましたが、令和４年度の改正マンション関係法の全面施行を機に、これまで以上に積極的な役割を果たしていくことが求められています。また、今後は、新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化への対応や、ゼロエミッションを推進するための取組も一層重要になってきます。
本検討会は、こうした状況を踏まえ、有識者や関連団体、行政関係者からご意見をいただき、都における新たなマンション施策に活かしていくことを目的としたものです。
委員構成
学識経験者、マンション関係団体代表者、行政の代表等 13名
設置期間
令和３年６月から令和４年３月まで
検討会の開催
「東京 マンション管理・再生促進計画（改定案）」について、パブリックコメントを実施しました。（募集期間：2022/2/14（月）～2022/2/28（月））
- 本計画の改定案には、マンション管理適正化法に基づく町村部の区域に適用する「東京都マンション管理適正化推進計画」が含まれます。
なお、改定案を公表し、都民の皆様からのご意見を募集しましたが、ご意見はありませんでした。
お問い合わせ先
東京都 住宅政策本部 民間住宅部
マンション課 管理担当
03-5320-5004（直通）
