阪神淡路大震災や、東日本大震災の際には、建物自体が損傷を受けていなくても、停電があったマンションでは、水の供給やエレベーターの運転が停止し、結果として自宅での生活の継続が難しい状況が起こりました。
また、災害時において救援物資が供給されるまでの間、自宅での生活を継続するためには、防災マニュアルや防災訓練、備蓄等の防災活動による備えが重要です。
東京都では、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保（ハード対策）や、防災マニュアルを策定し、居住者共同で様々な防災活動を行う取組（ソフト対策）によって、自宅での生活を継続しやすい共同住宅（マンション等）を「東京とどまるマンション」として、普及啓発を図っています。
新着情報
| 2026.6.5 | 登録表示制度が変わります。 |
| 2024.3.11 | 登録申請等の申請方法を変更しました。 |
| 2023.11.22 | 「東京とどまるマンション普及促進事業補助金申請等の手引き」を作成しました。 |
| 2023.1.27 | 「東京都ＬＣＰ住宅」から「東京とどまるマンション」に名称を変更しました。 |
| 2021.7.27 | 新しい登録事例を紹介します。 |
| 2021.3.22 | 新しい登録事例を紹介します。 |
１ 制度の概要
本制度は、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源を確保することや、防災マニュアルを策定し運用することなどにより、災害時でも都民が自宅での生活継続をしやすくする共同住宅の情報について、住宅所有者からの申請により東京都住宅政策本部が登録・公開し、一般の閲覧に供するものです。
（１）対象建築物
耐震性を有し、次の登録基準を満たす共同住宅（マンション等）
（２）登録基準
以下の登録基準（ソフト対策）を満たすものとします。
※ソフト対策の実施が基本となりますが、非常用電源（ハード対策）の設置でも登録は可能です。
防災活動に関する登録基準（ソフト対策）
防災マニュアル策定と以下のいずれかの防災活動を実施していること
- 防災活動 防災訓練の実施、安否確認方法の構築
非常用電源に関する登録基準（ハード対策）
停電時の水の供給やエレベーターの運転に必要な電力の供給が可能な電力供給設備が設置さ れていること
- 設置例 コージェネレーションシステム、自家発電設備、太陽光発電システム及び蓄電池 など
（３）表示基準
登録基準（ソフト対策）を満たした上で、☆の加算をする場合は申請が必要です。
防災活動の表示基準（ソフト対策）
「防災活動に関する登録基準（ソフト対策）」に掲げるものと同じ
非常用電源の表示基準（ハード対策）
「非常用電源に関する登録基準（ハード対策）」に掲げるものと同じ
エレベーターの閉じ込め防止対策の表示基準（ハード対策）
主要機器の耐震補強が講じられていること及び戸開走行保護装置、地震時管制運転装置が設置されていること
リスタート運転機能があること
エレベーターの早期復旧対策の表示基準（ハード対策）
主要機器の耐震補強が講じられていること及び戸開走行保護装置、地震時管制運転装置が設置されていること
自動診断・仮復旧運転機能があること
防災備蓄資器材の確保の表示基準（ハード対策）
備蓄倉庫（スペース）が設置されておリ、その位置及び使用方法が防災マニュアルに記載していること
防災備蓄資器材であって別表第1 に掲げるもののうち、防災マニュアルに基づく防災活動の実施に必要とされるものが、当該マニュアルの内容に即して保管されていること。
別紙第１
| 分類 | 防災備蓄資器材 |
|---|---|
| 初期消火に使用する資器材 | スタンドパイプ、可搬式消火ポンプ |
| 救出・救護に使用する資器材 | 階段避難車、救急セット、担架、リヤカー、はしご、工具、ロープ類、AED、毛布、ヘル メット、懐中電灯、仮設テント |
| 情報連絡に使用する資器材 | トランシーバー、メガホン、ラジオ |
| 生活継続に使用する資器材 | 簡易トイレ・携帯トイレ、マンホールトイレの上部構造物（便器・テント）、エレベー ター用防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器、発電機、蓄電池、投光器、カセット ボンベ（発電機用）、太陽光パネル（蓄電池用）、養生シート、安否確認マグネット ※設置工事を伴う措置型の発電機、蓄電池、太陽光パネルは除く。 |
（４）登録表示
登録住宅の防災対応力を登録内容に応じて5段階で表示
☆１
- ソフト対策（防災活動）の登録
※ハード対策（非常用電源）の登録のみでも取得可能
☆２～☆５
- ソフト対策とハード対策（非常用電源・エレベーター閉じ込め防止対策・エレベーターの早期復旧対策・防災備蓄資器材の確保のうちいずれか一つ以上）を両方登録
※ハード対策を登録するごとに☆を加算
※ソフト対策の登録が無い場合、ハード対策の登録が一つ以上あっても☆が加算されません。
（５）登録住宅の公開
登録住宅の名称、所在地や登録対象となった設備等について、東京都のホームページ等で公開
（６）パンフレット・制度の解説動画
２ 登録申請等の手続き
登録申請の解説動画
※制度改正に伴い内容改定中
（１）登録申請書等
登録申請に必要な書類
- 登録申請には、下記の「東京とどまるマンション情報登録申請書」および「記載内容確認書」の提出が必要です。
- 計画段階で登録した場合は、登録基準を満たす措置を実施した後に報告が必要です。
| 様式第１号 東京とどまるマンション情報登録申請書 ※エクセル上にて、登録簿のイメージをご確認いただけます。 | Excel(141KB) | |
| 任意様式 記載内容確認書 ※押印不要です。 | Word(27KB) | |
| （記入例）様式第１号 東京とどまるマンション情報登録申請書 | PDF(432KB) | |
| （記入例）任意様式 記載内容確認書 | PDF(89KB) |
その他の書類はこちらから▼
| 〇変更登録に必要な書類 様式第３号 変更登録申請書 | PDF(74KB) | Word(16KB) |
| 〇更新申請に必要な書類 様式第４号 更新申請書 | Excel(142KB) | |
| 〇登録消除申請に必要な書類 様式第６号 登録消除申請書 | PDF(70KB) | Word(12KB) |
| 〇計画段階で申請を行った場合に提出する書類 任意様式 非常用電源設備の稼働確認報告 | 新基準で登録した場合 PDF(122KB) 旧基準で登録した場合 PDF(139KB) | 新基準で登録した場合 Word(25KB) 旧基準で登録した場合 Word(33KB) |
| 〇計画段階で申請を行った場合に提出する書類 任意様式 防災活動の実施報告 | 新基準で登録した場合 PDF(92KB) 旧基準で登録した場合 PDF(127KB) | 新基準で登録した場合 Word(45KB) 旧基準で登録した場合 Word(23KB) |
| 〇防災訓練の実施状況を報告する場合に提出する書類 任意様式 防災訓練実施状況報告書 | PDF(90KB) | Word(18KB) |
防災訓練の実施状況の報告は、報告フォーム(外部リンクへ移動します)が便利です。
旧基準の書類はこちらから▼
| 様式第1 号東京とどまるマンション情報登録申請書(旧基準） | Excel(132KB) |
（２）申請方法
申請は電子メール、郵送、窓口受付とします。
①電子メール
必要な書類をご用意のうえ、電子メールに添付し、以下のアドレスにお送りください。
- 登録申請書はExcel形式での提出を推奨しています。
- 記載内容確認書はWord形式での提出を推奨しています（押印不要）。
| 宛先 | todomaru_touroku(at)tokyo-machidukuri.jp ※送信の際は、(at)を＠に変換して下さい |
| 件名 | 【登録申請】(●●●)東京とどまるマンション登録 |
- ●●●にはマンション名を入力してください。
- 変更登録申請など、登録申請以外の申請・報告を行う場合は、【】の中に「変更登録申請」 などそれぞれの申請・報告内容を入力してください。
②郵送
必要な書類をご用意のうえ、郵送で提出してください。
【送付先】
〒160-8353 東京都新宿区西新宿七丁目７番 30 号
小田急西新宿 O－PLACE ２階
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターまちづくり推進課
東京とどまるマンション情報登録申請受付事務局
③窓口受付
必要な書類をご用意のうえ、窓口へ来所してください。
【窓口受付場所】
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターまちづくり推進課
午前９時～午後５時（土日祝、年末年始を除く。）
東京都新宿区西新宿七丁目７番 30 号
小田急西新宿 O－PLACE ２階
- ご来所の際はお電話にてご予約をお願いします。
- 申請書類一式に不備があると受付できないことがありますので、よくご確認ください。また、不足書類等が全て揃った日が受付日となりますので、ご留意ください。
３ 登録住宅の閲覧・周知
（１）東京とどまるマンション情報登録簿
登録住宅や防災対策の登録内容は登録簿で確認することができます。
| 令和8年9月30日現在の登録件数 |
| 1138件 |
（２）登録マーク
現在、登録マークの利用に関する手続の改正を行っているため、利用許諾申請の受付を一時停止しております。制度が整い次第、受付を再開いたします。しばらくお待ちください。
（３）登録ステッカー
マンションのエントランス等の掲示用に、登録ステッカーを登録後に配布します。ステッカーを活用することで、住宅所有者は東京とどまるマンションの登録マンションであることをＰＲすることができます。
５つ星の例
登録ステッカーの下部に、登録要件に応じた記述が表示されます。
- 防災活動 「防災活動」
- 非常用電源設備 「非常用電源」
- エレベーター閉じ込め防止対策 「エレベーター閉込防止」
- エレベーター早期復旧対策 「エレベーター早期復旧」
- 防災備蓄資器材の確保 「防災備蓄」
申請書類等の提出先・問い合わせ先
東京とどまるマンション
情報登録申請受付事務局
公益財団法人 東京都防災・建築
まちづくりセンター
TEL 03-5937-1173
このページに関する問い合わせ先
（制度全般に関すること）
東京都 住宅政策本部 民間住宅部
マンション課 マンション防災力向上支援担当
03-5320-5007（直通）
（登録・閲覧に関すること）
東京都 住宅政策本部 民間住宅部
マンション課 マンション施策調整担当
03-5320-7532（直通）
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