東京とどまるマンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業

最終更新日:令和7（2025）年5月30日

東京とどまるマンションに登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、リスタート運転機能や自動診断・仮復旧機能の設置に補助を実施しています。 (新築マンションを除く)

１制度概要

【東京とどまるマンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業】
東京とどまるマンションで、非常用電源を設置する費用の補助(新築マンションを除く)。

〇補助率	1/2
〇上限額	200万円
〇対象の設備	リスタート運転機能、自動診断・仮復旧機能(※) ※耐震改修・戸開走行保護装置・地震時管制運転装置は対象外です。

交付申請受付期間令和7年5月30日（金曜日）～令和8年1月15日（木曜日）

※予算額に達した時点で受付を終了します。
※各書類の提出期限は東京とどまるマンションエレベータ―閉じ込め防止対策導入促進事業補助金申請等の手引きをご覧ください。

画像：通常の場合

申請は電子メール、郵送、窓口受付とします。

①電子メール
必要な書類をご用意のうえ、電子メールに添付し、以下のアドレスにお送りください。

宛先	todomaru_shinsei(at)tokyo-machidukuri.jp ※送信の際は、(at)を＠に変換して下さい
件名（交付申請）	【交付申請】（●●●）東京とどまるマンションエレベーター閉じ込め防止対策導入促進事業

※ ●●●にはマンション名を入力してください。

②郵送
必要な書類をご用意のうえ、郵送で提出してください。

【送付先】
〒160-8353 東京都新宿区西新宿七丁目７番 30 号
小田急西新宿 O－PLACE ２階
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターまちづくり推進課

③窓口受付
必要な書類をご用意のうえ、窓口へ来庁してください。

【窓口受付場所】

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターまちづくり推進課
午前９時～午後５時（土日祝、年末年始を除く。）
東京都新宿区西新宿七丁目７番 30 号
小田急西新宿 O－PLACE ２階

※申請書類一式に不備があると受付できないことがありますので、よくご確認ください。
また、不足書類等が全て揃った日が受付日となりますので、ご留意ください。

記入の際は、必ず補助金申請等の手引きをご覧ください。

①交付申請

交付申請提出書類チェックリスト（ 212KB）をご確認いただき、必要書類をご用意のうえ、申請をしてください。

必須書類様式、別表	データ
第1号様式補助金交付申請書
第6号様式確認書
必要に応じて提出	データ
手続きを手続き代行者に任せる場合　委任状（参考様式）※印鑑証明を添付してください
申請年度の２月までに実績報告ができない見込みの場合（例：工事が翌年４月までかかる）　第4号様式　全体設計承認申請書

②実績報告書

要綱をご確認いただき、必要書類をご用意のうえ、申請をしてください。
実績報告提出書類チェックリスト（ 147KB）をご確認いただき、
必要書類をご用意のうえ、報告をしてください。

必要書類　様式・別表	データ
第19号様式　補助事業実績報告書
第６号様式　確認書

③請求書関係

請求書は押印ありと押印無しのどちらかを提出してください。

必要書類　様式	データ
第21号の1様式　請求書(押印あり)　※印鑑証明を添付してください
第21号の2号様式　請求書(押印なし) ※支払い時に代表者へ本人確認のご連絡をします ※押印無しの場合は口座振替依頼書に事務担当者を記入してください
口座振替依頼書原則、支払金口座振替依頼書（口座情報払・手書き用）を使用してください。 ※請求書を押印なしとする場合は事務担当者の記入が必要です。　記入方法は、必ず「東京とどまるマンション普及促進事業補助金申請等の手引き」を　ご確認ください。	会計管理局のホームページをご覧ください。

④その他、届出等をする場合

様式	データ
第７号様式　補助金交付申請撤回届出書
第８号様式　住所等の変更届出書
第９号様式　一般承継による補助事業者の地位承継承認申請書
第10号様式　一般承継による補助事業者の地位辞退承認申請書
第12号様式　契約等による補助事業者の地位承継承認申請書
第13号様式　補助事業計画変更承認申請書
第15号様式　全体設計（変更・中止）承認申請書
第17号様式　補助事業廃止承認申請書
第23号様式　取得財産等処分承認申請書