分譲マンションの修繕への助成(マンション改良工事助成制度)

最終更新日:令和4(2022)年5月9日

 ▼令和4年度の募集内容は以下のとおりです。

1 マンション改良工事助成とは

 分譲マンションの適正な維持管理の促進を目的として、建物の共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化など、計画的に改良・修繕する管理組合に対し、(独)住宅金融支援機構と連携した助成(利子補給)を実施するものです。

 なお、太陽光発電設備設置工事も融資の対象となる場合があります。詳細は(独)住宅金融支援機構にご確認ください。

【令和4年度からの主な変更点】

  • ・ 申込資格について、旧耐震基準のマンションの耐震性の診断方法※は、第2次診断法又は第3次診断法で判定していることとします。ただし、初めて本制度に申込みをする場合又は簡易な耐震診断(第1次診断法)で耐震性ありと判定されている場合は、簡易な耐震診断で申込可能です。
  • ※ 耐震性の診断方法については、マンション耐震化マニュアル(平成19年6月国土交通省)にある診断方法と同等のものをいいます。
  • ・ 融資金の償還方法は元利均等月賦償還とします。

パンフレット・よくあるご質問Q&A
助成申込書・記載要領等
について記載しましたので、ご覧ください。

2 申込受付期間

 令和4年5月16日(月曜日)から令和5年2月21日(火曜日)まで(当日消印有効)
※ただし、申込戸数が募集戸数に達したときは、申込みを締め切ります。

 申込に必要な書類を全て準備いただき、窓口へ来庁又は郵送で提出してください。申込書及び書類に不備があると受付できませんので、よくご確認ください。また、不足書類等が全て揃った日が受付日となりますので、ご留意ください。

【窓口受付】
 窓口での受付を希望される方は、お話を伺いながら簡単な書類審査をしますので、お越しになる前にマンション課まで来庁日時を電話で予約してください。

【郵送受付(推奨)】
 郵送でお送りいただいた場合は、申込書と添付書類を確認し、書類の不備や不足があった場合は修正用封筒にて返送いたします。不足書類等をご確認、ご準備していただき、再度のご提出をお願いいたします。また、必要に応じて内容についてご連絡先にお電話で確認させていただきますので、ご対応をお願いいたします。

〇申込希望者の皆様へのお願い

  • ①申込みに関するご相談につきましては、できるだけ電話をご利用ください。
  • ②窓口にお越しになる場合は、マスクを着用の上、少人数でお願いします。
  • ③風邪のような症状のある方、体調が優れない方は、来庁をお控えくださるようにお願いします。
  • ④窓口にはアクリルパーテーションを設置し、担当者はマスクを着用させていただきますので、ご理解をお願いします。

 電話でのお問合わせは、午前9時~12時、午後1時~5時とします。
(今後の状況により、受付方法が変更となる場合は東京都マンションポータルサイトでお知らせします。)

 また、管理組合員以外(管理会社、施工会社等)が申込みの手続きを行う場合は、委任状が必要です。委任状の様式、記入例については、下記「9 助成申込書・記載要領等」に掲載しています。

3 送付先及び窓口受付場所

【送付先】
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課マンション施策調整担当

【窓口受付場所】
都庁第二本庁舎13階中央 住宅政策本部民間住宅部マンション課
(電話)03-5320-7532

4 募集戸数

 5,000戸

5 申込資格

  • (1) 都内に所在する耐火構造の分譲マンションの管理組合であること。
  • (2) (独)住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、かつ(公財)マンション管理センターの債務保証を受けること。
  • (3)融資金の償還方法は元利均等月賦償還であること。
  • (4) 本制度による申込み(平成23年度以降の申込みに限る。)が2回目以上で、いずれかの申込みの交付決定時から10年以上経過しており、当該申込みの交付決定時に管理規約や長期修繕計画等の改善指導を受けている場合は、当該改善指導事項を改善していること。
  • (5) 旧耐震基準のマンションについては、耐震診断を対象にリフォーム融資を受ける場合を除き、耐震診断を実施していること。ただし、本制度による申込みが2回目以上の場合は、簡易な耐震診断により想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していないと判定されたものは対象外。
  • ※ 簡易な耐震診断とは、マンション耐震化マニュアル(平成19年6月国土交通省)にある、第1次診断法と同等のものをいいます。
  • (6) 「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」(以下「マンション管理条例」という。)に基づく要届出マンション※1は管理状況の届出を⾏っているもの※2
       
  • ※1 マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条第1項に規定する⼈の居住の用に供する独立部分を6以上有し、かつ昭和58年12月31日以前に新築されたマンション
  • ※2 申込み時に、利子補給額確定申請時(P.13)までに届出を行う申し出を行い、利子補給額確定申請時までに届出を行えばこの限りではない。

6 利子補給期間

 利子補給期間は、「マンション共用部分リフォーム融資」の返済期間とします。なお(独)住宅金融支援機構の融資の返済期間は最長で10年間(※)まで可能です。
 ただし、(独)住宅金融支援機構の融資金の残額を全額繰上償還した場合は、利子補給期間は全額繰上償還を実行した日までとします。

※次の①から⑧までのいずれかの工事を行う場合は1年以上20年以内(1年単位)とすることができます。
① 耐震改修工事、② 機械式駐車場解体工事、③ エレベーター取替又は新設工事、
④ 給排水管取替工事、⑤ アスベスト対策工事、⑥ 玄関又はサッシ取替工事、
⑦ 断熱化工事、⑧ 浸水対策工事

7 助成内容

  • (1) (独)住宅金融支援機構の金利が1%(1%未満の場合は、当該金利)低利になるよう、都が管理組合に対し利子補給します。
  • (2) 利子補給の対象額は、リフォーム融資の予約金額、工事費、工事費から補助金を差し引いた金額のいずれか最も低い額を限度とします。

【 利子補給額算出例 1 】 (融資金利が1%以上の場合)

機構融資額
(利子補給対象額)
融資
金利
融資金利
より1%
低い利率



機構
返済額
(月額)
1%低い
返済額
(月額)
利子補給額
(月額)
②-③
(年額)
①=
(②-③)×12
5,000万円 1.30% 0.30%
861,161円 839,703円 21,458円 257,496円

623,054円 601,584円 21,470円 257,640円
10
444,561円 422,999円 21,562円 258,744円
20
236,701円 214,671円 22,030円 264,360円

●上記事例における総利子負担額及び総利子補給額
  融資金返済期間
(5年返済) (7年返済) (10年返済) (20年返済)
総利子負担額 約1,670千円 約2,337千円 約3,348千円 約6,808千円
総利子補給額 約1,287千円 約1,803千円 約2,587千円 約5,287千円


【 利子補給額算出例 2 】 (融資金利が1%未満の場合)

機構融資額
(利子補給対象額)
融資
金利
融資金利
より1%
低い利率



機構
返済額
(月額)
1%低い
返済額
(月額)
利子補給額
(月額)
②-③
(年額)
①=
(②-③)×12
3,000万円 0.95% 0.00%
512,166円 500,000円 12,166円 145,992円

369,290円 357,142円 12,148円 145,776円
10
262,161円 250,000円 12,161円 145,932円
20
137,300円 125,000円 12,300円 147,600円

●上記事例における総利子負担額及び総利子補給額
  融資金返済期間
(5年返済) (7年返済) (10年返済) (20年返済)
総利子負担額 約730千円 約1,020千円 約1,460千円 約2,592千円
総利子補給額 約730千円 約1,020千円 約1,460千円 約2,592千円
  • ※ 上記事例1及び2の表は、簡便法のため実際の利子補給額と異なることがあります。
  • ※ 総利子負担額から総利子補給額を除いたものが実際にご負担いただく利子となります。
  • ※ 東京都からの利子補給金は、(独)住宅金融支援機構への1年間の償還状況を確認した後、毎年1回借入れ資金を償還している口座に振り込みます。
  • ※ (独)住宅金融支援機構の金利は毎月見直されます。
    詳細は(独)住宅金融支援機構のホームぺージ等でご確認ください。

8 パンフレット・よくあるご質問Q&A

 

令和4年度マンション改良工事助成のご案内(パンフレット)

よくあるご質問Q&A

 助成申込のタイミングについて 
  • 着工前、工事中、竣工後にかかわらず、融資承認通知の発行後であれば、申込受付期間内に助成申込をしていただけます。
  • ただし、助成申込をし、交付決定通知を受けた上で、融資実行日(融資金が口座に振り込まれた日)から起算して150日以内に、利子補給額確定申請ができないことが明らかな場合は、助成申込を受け付けることはできません。

9 助成申込書・記載要領等

▼マンション改良工事助成の助成申込をされる方はこちらをご覧ください。

<助成申込>

  • 5 申込資格」をご確認の上、助成申込に必要な書類を全て準備いただいてから、マンション課に郵送又は窓口受付の予約をしてください。

▼助成申込をし、交付決定を受けた方はこちらをご覧ください。

<利子補給額確定申請>

  • 交付決定を受けた場合は、融資実行日(融資金が管理組合の口座に振り込まれた日)から起算して150日以内に申請してください。(原則郵送提出)
  • 管理組合代表者等が変更した場合は、変更届を提出してください。
    (詳細は下段の<管理組合代表者等の変更>をご覧ください。)
【郵送先】
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1
住宅政策本部 民間住宅部 マンション課 マンション施策調整担当

<管理組合代表者等の変更>

  • 交付決定を受けた場合は、交付決定後から利子補給金交付完了までの間に、代表者や管理組合名に変更があったときに、変更届及び添付資料を提出してください。(原則郵送提出)
【郵送先】
◆利子補給額確定申請前(同時含む)
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1
住宅政策本部 民間住宅部 マンション課 マンション施策調整担当

◆利子補給額確定申請後
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1
住宅政策本部 民間住宅部 計画課 助成管理担当

<利子補給額確定申請後の手続>

  • 利子補給額確定通知は、管理組合理事長様宛に送付します。
  • 利子補給額確定通知送付時には、利子補給金交付請求に必要な「マンション改良利子補給金交付請求書」及び「口座振替依頼書」を同封します。

10 お問い合わせ先

  • 東京都住宅政策本部マンション課 ☎03-5320-7532
  • 住宅金融支援機構 まちづくり業務部 マンション・まちづくり支援部
     マンション・まちづくり融資グループ ☎03-5800-9366

関連助成制度

区市名
名称
問合せ先
千代田区
 修繕工事費融資の債務保証料助成
(公財)まちみらい千代田
住宅まちづくりグループ
☎03-3233-3223
中央区
 分譲マンション共用部分リフォームローン保証料助成
(一財)中央区都市整備公社
まちづくり支援第一課
☎03-3561-5191
港区
 分譲マンション共用部分リフォーム融資の債務保証料助成事業
港区 街づくり支援部
住宅課 住宅支援係
☎03-3578-2346

問い合わせ先
東京都 住宅政策本部 民間住宅部
マンション課 マンション施策調整担当
03-5320-7532(直通)

 

 
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