分譲マンションの修繕への助成（マンション改良工事助成制度）

　▼令和2年度の募集内容は以下のとおりです。

１　マンション改良工事助成とは

　分譲マンションの適正な維持管理の促進を目的として、建物の共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化など、計画的に改良・修繕する管理組合に対し、(独)住宅金融支援機構と連携した助成（利子補給）を実施するものです。

　なお、令和2年度より、利子補給期間の上限を、次の①から⑦までのいずれかの工事を行う場合は1年以上20年以内(1年単位)とすることができます。
① 耐震改修工事、② 機械式駐車場解体工事、③ エレベーター取替又は新設工事、
④ 給排水管取替工事、⑤ アスベスト対策工事、⑥ 玄関又はサッシ取替工事、
⑦ 断熱化工事

▸ パンフレット・よくあるご質問Q&A
▸ 助成申込書・記載要領等 　　　　　　　　　
について記載しましたので、ご覧ください。

２　申込受付期間

　令和2年5月18日（月曜日）から令和3年2月19日（金曜日）まで（当日消印有効）
※ただし、申込戸数が募集戸数に達したときは、申込みを締め切ります。

　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、原則郵送での受付としておりましたが、令和２年７月１７日から窓口での受付も再開します。
　なお、窓口での受付を希望される方は、お話をお伺いしながら、簡単な書類審査をいたしますので、お越しになる前にマンション課まで来庁日時を電話で予約してください。
　申込に必要な書類を全て準備いただき、窓口へ来庁又は郵送で提出してください。申込書及び書類に不備があると受付できないことがありますので、よくご確認ください。また、不足書類等が全て揃った日が受付日となりますので、ご留意ください。

〇申込希望者の皆様へのお願い
①申込みに関するご相談につきましては、できるだけ電話をご利用ください。
②窓口にお越しになる場合は、マスクを着用の上、少人数でお願いします。
③風邪のような症状のある方、体調が優れない方は、来庁をお控えくださるようにお願いします。
④窓口にはアクリルパーテーションを設置し、担当者はマスクを着用させていただきますので、ご理解をお願いします。

　電話でのお問合わせは、午前9時～12時、午後1時～5時とします。
（今後の状況により、受付方法が変更となる場合は東京都マンションポータルサイトでお知らせします。）

　また、管理組合員以外（管理会社、施工会社等）が申込みの手続きを行う場合は、委任状が必要です。委任状の様式、記入例については、下記「９　助成申込書・記載要領等」に掲載しています。

３　送付先及び窓口受付場所

【送付先】
〒163-8001　東京都新宿区西新宿2－8－1
東京都住宅政策本部住宅企画部マンション課マンション施策調整担当

【窓口受付場所】
都庁第二本庁舎13階中央　住宅政策本部住宅企画部マンション課
（電話）０３－５３２０－７５３２

４　募集戸数

　５,０００戸

５　申込資格

　　(1)　都内に所在する耐火構造の分譲マンションの管理組合であること。

　　(2)　(独)住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、
　　　　かつ(公財)マンション管理センターの債務保証を受けること。

　　(3)　本制度による申込が２回目以降の場合で、前回の申込時（１０年以上経過して
　　　　いる場合）に管理規約や長期修繕計画等の改善指導を受けていた場合は、当該
　　　　改善指導事項が改善されていること。

　　(4)　旧耐震基準のマンション（昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けたマン
　　　　ション）については、耐震診断又は簡易な耐震診断※を実施していること。
　　　　　※簡易な耐震診断とは、マンション耐震化マニュアル（平成１９年６月国土交通省）にある、
　　　　　第１次診断法と同等のものをいう。 　

６　利子補給期間

　利子補給期間は、「マンション共用部分リフォーム融資」の返済期間とします。なお（独）住宅金融支援機構の融資の返済期間は最長で10年間（※）まで可能です。
　ただし、(独)住宅金融支援機構の融資金の残額を全額繰上償還した場合は、利子補給期間は全額繰上償還を実行した日までとします。

※次の①から⑦までのいずれかの工事を行う場合は1年以上20年以内（1年単位）とすることができます。
① 耐震改修工事、② 機械式駐車場解体工事、③ エレベーター取替又は新設工事、
④ 給排水管取替工事、⑤ アスベスト対策工事、⑥ 玄関又はサッシ取替工事、
⑦ 断熱化工事

７　助成内容

　　(1)　(独)住宅金融支援機構の金利が１％（1％未満の場合は、当該金利）低利にな
　　　　るよう、都が管理組合に対し利子補給します。

　　(2)　利子補給の対象額は、リフォーム融資の予約金額、工事費、工事費から補助金を
　　　　差し引いた金額又は150万円（耐震改修工事を伴う場合は500万円）×住宅戸数
　　　　のいずれか最も低い額を限度とします。

【 利子補給額算出例 １ 】 （融資金利が1％以上の場合）

【 利子補給額算出例　２ 】 （融資金利が1％未満の場合）

　※ 上記事例1及び２の表は、簡便法のため実際の利子補給額と異なることがあります。

　※ 総利子負担額から総利子補給額を除いたものが実際にご負担いただく利子となります。

　※ 東京都からの利子補給金は、(独)住宅金融支援機構への１年間の償還状況を確認した後、
　　毎年１回借入れ資金を償還している口座に振り込みます。

　※ (独)住宅金融支援機構の金利は毎月見直されます。
　　　 詳細は(独)住宅金融支援機構のホームぺージ等でご確認ください。

８　パンフレット・よくあるご質問Q&A

　　■ 令和2年度マンション改良工事助成のご案内（パンフレット）

　　■ よくあるご質問Q＆A

９　助成申込書・記載要領等

　　▼マンション改良工事助成の助成申込をされる方はこちらをご覧ください。

　　▼助成申込をし、交付決定を受けた方はこちらをご覧ください。

１０　お問い合わせ先

　　▸東京都住宅政策本部マンション課　☎０３－５３２０－７５３２
　　▸住宅金融支援機構　まちづくり業務部　まちづくり再生支援室
　　　　マンション再生・再開発支援グループ　☎０３－５８００－９３６６

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