分譲マンションの修繕への助成（マンション改良工事助成制度）

　▼令和7年度の募集内容は以下のとおりです。

１　マンション改良工事助成とは

　分譲マンションの適正な維持管理の促進を目的として、建物の共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化など、計画的に改良・修繕する管理組合に対し、(独)住宅金融支援機構と連携した助成（利子補給）を実施するものです。

　なお、太陽光発電設備設置工事も融資の対象となります。詳細は(独)住宅金融支援機構にご確認ください。

２　申込受付期間

　令和７年６月２５日（水曜日）から令和８年２月２０日（金曜日） （当日消印有効）
※受付期間中であっても、申込戸数が募集戸数に達した時点、又は申込額が予算額に達した時点で申込みを締め切ります（先着順）。

　申込みに必要な書類を全て準備いただき、窓口へ来庁又は郵送で提出してください。申込書及び書類に不備があると受付できませんので、よくご確認ください。また、不足書類等が全て揃った日が受付日となりますので、ご留意ください。

【窓口受付】
　窓口での受付を希望される方は、お話を伺いながら簡単な書類審査をしますので、お越しになる前にマンション課まで来庁日時を電話で予約してください。

【郵送受付】
　郵送でお送りいただいた場合は、申込書と添付書類を確認し、書類の不備や不足があった場合は修正用封筒にて返送いたします。不足書類等をご確認、ご準備していただき、再度のご提出をお願いいたします。また、必要に応じて内容についてご連絡先にお電話で確認させていただきますので、ご対応をお願いいたします。

〇申込希望者の皆様へのお願い

• ①申込みに関するご相談につきましては、できるだけ電話をご利用ください。

　電話でのお問合わせは、午前9時～12時、午後1時～5時とします。
（今後の状況により、受付方法が変更となる場合は東京都マンションポータルサイトでお知らせします。）

　また、管理組合員以外（管理会社、施工会社等）が申込みの手続きを行う場合は、委任状が必要です。委任状の様式、記入例については、下記「９　助成申込書・記載要領等」に掲載しています。

３　送付先及び窓口受付場所

【送付先】
〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課マンション施策調整担当

【窓口受付場所】
都庁第二本庁舎13階中央　住宅政策本部民間住宅部マンション課
（電話）０３－５３２０－７５３２

４　募集戸数

　５,０００戸
　※ただし、申込額が予算額に達した時点で終了

５　申込資格

• (1) 都内に所在する耐火構造の分譲マンションの管理組合であること。
• (2) (独)住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、かつ(公財)マンション管理センターの債務保証を受けること。
• (3) 融資金の償還方法は元利均等月賦償還であること。
• (4) 本制度による申込み（平成23年度以降の申込みに限る。）が２回目以上で、いずれかの申込みの交付決定時から10年以上経過しており、当該申込みの交付決定時に管理規約や長期修繕計画等の改善指導を受けている場合は、当該改善指導事項を改善していること。
  ※過去に本制度による申込みを行っているか不明な場合は、マンション課までお問い合わせください。
• (5) 旧耐震基準のマンション（昭和56年（1981年）５月31日以前に建築確認を受けたもの）については、耐震診断を対象にリフォーム融資を受ける場合を除き、以下の耐震診断を実施していること。
  

  〇本制度による申込みが初めての場合

  • 簡易な耐震診断（第1次診断法と同等のもの）、第2次診断法、第3次診断法のいずれかによる耐震診断

  〇本制度による申込みが2回目以上である場合

  • 第2次診断法又は第３次診断法による耐震診断
  • 簡易な耐震診断を行い、想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していると判定されたもの

• ※ 各診断法についてはマンション耐震化マニュアル（平成19年６月　国土交通省）によるものとします。

• (6) 「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」（以下「マンション管理 条例」という。）に基づく要届出マンション※1 については、管理状況の届出及び更新 の届出（以下「届出等」という。）を行っていること※２。

　　　
• ※１　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条第1項に規定する⼈の居住の用に供する独立部分を６以上有し、かつ昭和58年（1983年）12月31日以前に新築されたマンション

• ※２　なお、助成申込みのときに、利子補給額確定申請時までに届出等を行う旨の申出をし、利子補給額確定申 請時までに届出等を行えばこの限りではない。

６　利子補給期間

　利子補給期間は、「マンション共用部分リフォーム融資」の返済期間とします。なお（独）住宅金融支援機構の融資の返済期間は最長で10年間（※）まで可能です。
　ただし、(独)住宅金融支援機構の融資金の残額を全額繰上償還した場合は、利子補給期間は全額繰上償還を実行した日までとします。

※次の①から⑧までのいずれかの工事を行う場合は1年以上20年以内（1年単位）とすることができます。
① 耐震改修工事、② 浸水対策工事、③ 省エネルギー対策工事、④ 給排水管取替工事、⑤ 玄関又はサッシ取替工事、⑥ エレベーター取替又は新設工事、⑦ アスベスト対策工事、⑧ 機械式駐車場解体工事

７　助成内容

利子補給対象額に対して、機構の金利が１％（１％未満の場合は、当該金利分）低利に なるように、東京都が管理組合に対し利子補給します。

• ※ 利子補給の対象額は、①リフォーム融資の予約金額、②融資対象工事費、③工事費－補助金、④戸当たり200万円（耐震改修工事を伴う場合は600万円）×住宅戸数のいずれか低い額を限度とします(下線部 は今年度から追加）。
• ※ 交付決定後に融資額、償還期間及び利率が増加した場合は、交付決定通知の利子補給対象額、利子補 給期間及び利率を上限として利子補給額を算定します。また、交付決定後に融資額、償還期間及び利 率が減少した場合は、実際の融資額、償還期間及び利率を用いて利子補給額を算定します。

【 利子補給額算出例 １ 】 （融資金利が1％以上の場合）

【 利子補給額算出例　２ 】 （融資金利が1％未満の場合）

• ※　上記事例1及び２の表は、簡便法のため実際の利子補給額と異なることがあります。
• ※　総利子負担額から総利子補給額を除いたものが実際にご負担いただく利子となります。
• ※　東京都からの利子補給金は、(独)住宅金融支援機構への１年間の償還状況を確認した後、毎年１回借入れ資金を償還している口座に振り込みます。
• ※　(独)住宅金融支援機構の金利は毎月見直されます。
  詳細は(独)住宅金融支援機構のホームぺージ等でご確認ください。

８　パンフレット・よくあるご質問Q&A

■ 令和7年度マンション改良工事助成のご案内（パンフレット）

■ よくあるご質問Q＆A

９　助成申込書・記載要領等

▼マンション改良工事助成の助成申込をされる方はこちらをご覧ください。

▼助成申込をし、交付決定を受けた方はこちらをご覧ください。