東京とどまるマンション(旧 東京都LCP住宅)情報登録・閲覧制度
東京とどまるマンション普及促進事業を開始します
とどまるマンション促進課長「トドまるくん」のプロフィール
都民の皆様に伝わりやすいものとなるよう「東京都LCP住宅」から「東京とどまるマンション」に名称を変更しました。
登録簿、登録ステッカー及びパンフレット等については、順次更新をしていきます。
それまでの間、「東京都LCP住宅」は「東京とどまるマンション」に読み替えるものとします。
阪神淡路大震災や、東日本大震災の際には、建物自体が損傷を受けていなくても、停電があったマンションでは、水の供給やエレベーターの運転が停止し、結果として自宅での生活の継続が難しい状況が起こりました。
また、災害時において救援物資が供給されるまでの間、自宅での生活を継続するためには、防災マニュアルや防災訓練、備蓄等の防災活動による備えが重要です。
東京都では、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保(ハード対策)や、防災マニュアルを策定し、居住者共同で様々な防災活動を行う取組(ソフト対策)によって、自宅での生活を継続しやすい共同住宅(マンション等)を「東京とどまるマンション」として、普及啓発を図っています。
2023.1.27 | 「東京都LCP住宅」から「東京とどまるマンション」に名称を変更しました。 |
2022.11.15 | プラウドシティ赤羽 新規登録を行いました。 |
2021.11.12 | TEC Green Residence (テック グリーン レジデンス) 新規登録を行いました。 |
2021.10.5 | パークタワー晴海 新規登録を行いました。 |
2021.7.27 | 新しい登録事例を紹介します。 |
2021.6.8 | シャンボール三田 新規登録を行いました。 |
2021.3.22 | 新しい登録事例を紹介します。 |
2021.3.5 | グランドメゾン狛江 新規登録を行いました。 |
1 制度の概要
本制度は、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源を確保することや、防災マニュアルを策定し運用することなどにより、災害時でも都民が自宅での生活継続をしやすくする共同住宅の情報について、住宅所有者からの申請により東京都住宅政策本部が登録・公開し、一般の閲覧に供するものです。
※東京都住宅政策本部ホームページにも掲載されており、ご覧いただけます。
(1)対象建築物
耐震性を有し、次の登録基準の両方または片方を満たす共同住宅(マンション等)
(2)登録基準
〇非常用電源に関する登録基準
停電時の水の供給やエレベーターの運転に必要な電力の供給が可能な電力供給設備が設置さ
れていること
・設置例 コージェネレーションシステム、自家発電設備、太陽光発電システム及び蓄電池
など
〇防災活動に関する登録基準
防災マニュアル策定と以下のいずれかの防災活動を実施していること
・防災活動 防災訓練の実施、飲料水・食料の備蓄、応急用資器材の確保、連絡体制の整備
(3)登録表示
登録住宅の防災対応力を登録内容に応じて3段階で表示
(4)登録住宅の公開
登録住宅の名称、所在地や登録対象となった設備等について、東京都住宅政策本部のホーム
ページ等で公開
(5)パンフレット
パンフレット |
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東京都LCP住宅のご案内 |
(6)その他基準等
・「東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度基本方針」(PDF116KB)
・「東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度実施基準」(PDF250KB)
2 登録申請等の手続き
(1)登録申請書等
〇登録申請に必要な書類
様式第1号 東京とどまるマンション情報登録申請書 | ||
任意様式 記載内容確認書 | ||
(記入例)様式第1号 東京とどまるマンション情報登録申請書 | ||
(記入例)任意様式 記載内容確認書 |
その他の書類はこちらから▼
〇変更登録に必要な書類 様式第3号 変更登録申請書 |
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〇更新申請に必要な書類 様式第4号 更新申請書 |
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〇登録消除申請に必要な書類 様式第6号 登録消除申請書 |
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〇計画段階で申請を行った場合に提出する書類 任意様式 非常用電源設備の稼働確認報告 任意様式 防災活動の実施報告 |
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〇防災訓練の実施状況を報告する場合に提出する書類 任意様式 防災訓練実施状況報告書 |
(2)窓口受付場所及び送付先
原則窓口での受付としておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、郵送でも受付可能とします。
【窓口受付場所】
都庁第二本庁舎13階中央 住宅政策本部民間住宅部マンション課
(電話)03-5320-7532
【送付先】
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課マンション施策調整担当
※受付方法について
申請に必要な書類を全て準備いただき、窓口へ来庁又は郵送で提出してください。申請書類一式に不備があると受付できないことがありますので、よくご確認ください。また、不足書類等が全て揃った日が受付日となりますので、ご留意ください。
※申請希望者の皆様へのお願い
①申請に関するご相談につきましては、できるだけ電話をご利用ください。
②窓口にお越しになる場合は、マスクを着用の上、少人数でお願いします。
③風邪のような症状のある方や体調が優れない方は、来庁をお控えくださるようにお願い
します。
④窓口にはアクリルパーテーションを設置し、担当者はマスクを着用させていただきます
ので、ご理解をお願いします。
3 登録住宅の閲覧・周知
(1)東京とどまるマンション(旧東京都LCP住宅)情報登録簿
登録住宅や防災対策の登録内容は登録簿で確認することができます。
※東京都住宅政策本部ホームページにも掲載されており、ご覧いただけます。
(2)登録マーク
広告・HP等掲載用に、登録マークの使用を申請することができます。マークを活用する
ことで、住宅所有者は東京とどまるマンションの登録マンションであることをPRすることができ
ます。

(3)登録ステッカー
マンションのエントランス等の掲示用に、登録ステッカー(サイズ:直径12cm)を登録時に配布します。ステッカーを活用することで、住宅所有者は東京とどまるマンションの登録マンションであることをPRすることができます。

登録ステッカーの下部に、登録要件に応じた記述が表示されます。
・ハード対策(稼働計画日数3日以上) 「共用部における高度な非常用電源設備」
・ハード対策(稼働計画日数3日未満) 「共用部における非常用電源設備」
・ソフト対策 「防災活動」
問い合わせ先
(制度全般に関すること)
東京都 住宅政策本部 民間住宅部
マンション課 居住性能向上支援担当
03-5320-5007(直通)
(登録・閲覧に関すること)
東京都 住宅政策本部 民間住宅部
マンション課 マンション施策調整担当
03-5320-7532(直通)