各区市の防災認定マンション等

最終更新日:令和2(2020)年10月1日

都内各区市におけるマンション防災認定制度等

1)中央区防災対策優良マンション認定制度

◎概要

 マンションの防災力の向上と、地域とのつながりを高めるため、ソフト面の防災対策に積極的に取り組むマンションを「中央区防災対策優良マンション」として認定しています。

◎対象

 住宅の戸数が10戸以上のマンション(専用部分の床面積が1戸当たり40平方メートル以上の住宅)。

◎認定要件

 1.防災組織を設置している。
 2.防災マニュアルを作成している。
 3.原則として年1回以上防災訓練を実施していること。
 4.地域の町会等との連携が図られていること。

◎助成内容(防災区民組織が結成されているマンションを除く)

 1.防災訓練経費の助成(年額上限5万円)
 2.防災資器材の支給(30万円相当)

制度の詳細や認定を受けたマンションの一覧等、
詳細については中央区ホームページをご覧ください。
中央区防災対策優良マンション

2)すみだ良質な集合住宅認定制度・防災型

◎概要

 防災や災害に配慮した機能を有し、災害発生から3日間、避難所に行かず生活ができる
集合住宅を認定しています。

◎認定基準

 1.必須項目
  ・耐震性
  ・設備配管にフレキシブルジョイントを採用
  ・地震時管制運転装置が設置されたエレベータ
  ・備蓄倉庫の整備
  ・住戸内の安全対策 (壁の家具転倒防止措置 など)

 2.選択項目
  ・構造・設備等の配慮 (備蓄倉庫を中間階に設置、予備電源の確保、無線LAN環境の
   整備、生活用水の確保 など)
  ・防災に関する管理・運営上の配慮 (飲料水・煮炊き不要な食料の確保、各戸に防災
   用品の配備、地域自治会の防災訓練に参加、区と防災協定を締結する など)

◎助成内容

 1.整備費補助
  ・認定基準に基づいた整備に内容が次の補助対象要件の全てを満たす場合、機能整備費
  補助(防災)として200万円
   ア 認定基準選択項目の構造・設備等の配慮について8点以上を取得
   イ 認定基準選択項目の管理運営上の配慮について17点以上を取得
  ・日本住宅性能表示耐震等級2以上又は免震建築物の明示を取得する場合、高度耐震
  性能整備費補助として延べ面積×2,500円(上限500万円)
  ・各住戸への水の供給及び1基以上のエレベーターの運転を同時又は交互に行う発電
  能力があり敷地外からの電力供給が途絶した場合においても、運転可能な発電機を整
  備した場合、動力用自家発電機整備費補助として300万円

 2.居住者向け補助
   認定住宅の居住者間で行う防災に対する自主活動に係る経費や、これに役立つ共用
  の設備・消耗品の購入費を毎年補助(上限年間5万円)

認定を受けているマンションの一覧等、
詳細については墨田区ホームページをご覧ください。
すみだ良質な集合住宅認定制度

3)荒川区災害時地域貢献建築物認定制度

◎概要

 地域防災力の向上を図る為に、水害時等に近隣住民の一時の避難先となる建物を「災害時地 域貢献建築物」として認定しています。

◎対象

 ・新耐震基準(昭和56年6月1日施行)を満たしている建築物
 ・5階建て以上かつ延床面積1,000平方メートル以上の建築物

◎認定基準

 ・町会への加入又は自治会の設立をしていること
 ・地域と連携して活動する態勢を構築していること
 ・緊急時に近隣住民が建物内に避難することについて、所有者等の相当数が同意している
 こと
 ・緊急時における円滑な避難ができるように、建物の出入口の円滑な解錠が可能であること
 ・近隣住民の見やすい場所に、認定プレートを掲示する意思があること

◎助成内容

 ・地域住民及び災害時における避難者の防災対策のために必要な防災資機材の購入経費の
 2分の1を補助(上限 50万円)

認定を受けているマンションの一覧等、
詳細については荒川区ホームページをご覧ください。
荒川区災害時地域貢献建築物認定制度

問い合わせ先
東京都 住宅政策本部 民間住宅部
マンション課 マンション管理担当
03-5320-5004(直通)

 

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