※１「耐震性不足の認定」
　　管理者等の申請で、耐震診断の結果により特定行政庁が認定

※２「買受計画の認定」
　　買受人（デベロッパー等）がマンションの買受・除却、代替住居の提供・あっせんの計画を、都道
　　府県知事等（特別区及び市では区市長）に申請

※３「等価交換方式」
　　土地をデベロッパー等の事業施行者に譲渡し、事業施行者が新しいマンションを建設した後、事業
　　施行者から土地と建物の再譲渡を受ける方式

※★マークの事業は、区市により制度の有無及び補助要件等が異なります。