マンション建替法による要除却認定

最終更新日:令和4(2022)年3月2日

 東京都では、マンションの建替え等の円滑化に関する法律(マンション建替法)第102条第2項の規定に基づき、耐震性が不足しているマンション等について、除却の必要性に係る認定を行っています。認定を受けたマンションは、マンション建替法に基づく容積率の特例許可やマンション敷地売却事業の認可等を申請できるほか、区市から除却へ向けた指導・助言を受ける対象になります。

要除却認定の対象 容積率緩和の特例 マンション
敷地売却事業
団地における
敷地分割事業
(令和4年4月1日施行予定)
要除却認定 特定要除却認定
耐震性の不足
火災に対する安全性の不足
外壁等の剥落により
周辺に危害が生ずるおそれ
給排水管の腐食等により
著しく衛生上有害となるおそれ
バリアフリー基準への不適合

 東京都(マンション課・多摩建築指導事務所)への認定の申請に際しては、以下の提出書類が必要となります。

 

耐震性不足が不足しているマンション
(法第102条第2項第1号)

  • ①認定申請書
  • ②認定の申請を決議した区分所有者集会の議事録の写し
    (規約で別段の定めをした場合は、規約の写し及びその定めるところにより申請することを証する書類)
  • ③構造計算書
  • ④東京都と協定を締結した専門機関※1による評定書

(様式)

▸認定申請書(様式第11)
▸木造のマンション又は木造と木造以外の構造とを併用したマンションの木造の構造部分の状況(様式第12)
▸認定申請取り下げ書(別記第1号様式) ※認定申請を取り下げる場合

 

※1 専門機関一覧csv 1.30KB令和2年12月1日現在

機関名称
お問い合わせ先
所在地(申込み先)
一般社団法人建築研究振興協会
03-3453-5498
港区芝5-26-20
建築会館5階
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
03-5989-1523
新宿区西新宿7-7-30
小田急西新宿O-PLACE 2階
一般社団法人構造調査コンサルティング協会
03-3254-8078
千代田区神田須田町1-12
山萬ビル4階
日本ERI株式会社
03-5775-2405
港区赤坂8-10-24
住友不動産赤坂ビル4階
一般社団法人日本建築構造技術者協会
03-3262-8498
千代田区三番町24番地
林三番町ビル3階
一般財団法人日本建築センター
03-5283-0468
千代田区神田錦町1-9
東京天理ビル3階
株式会社都市居住評価センター
03-3504-2461
港区虎ノ門一丁目1番21号
新虎ノ門実業会館3階
株式会社確認サービス
03-5369-8461
新宿区新宿1-16-10
コスモス御苑ビル6F
アウェイ建築評価ネット株式会社
※令和元年5月23日付の届け出により業務停止
03-6280-8490
新宿区揚場町2-18
白宝ビル2階
ビューローベリタスジャパン株式会社
03-5325-7338
新宿区西新宿1-6-1
新宿エルタワー17階
日本建築検査協会株式会社
03-3243-2788
中央区日本橋3-13-11
油脂工業会館5階
株式会社グッドアイズ建築検査機構
03-3362-0475
新宿区百人町2-16-15
M・Yビル2F
一般社団法人ベターリビング
03-5211-0556
千代田区富士見2-7-2
ステージビルディング
株式会社建築構造センター
03-6413-5777
新宿区新宿1-8-1
大橋御苑駅ビル6階
一般社団法人耐震技術広域連携協議会
03-6661-6606
千代田区神田須田町2-25-16
日宝秋葉原ビル8階

 

火災に対する安全性が不足しているマンション等
(法第102条第2項第2号~第5号)

  • ①認定申請書
  • ②認定の申請を決議した区分所有者集会の議事録の写し
    (規約で別段の定めをした場合は、規約の写し及びその定めるところにより申請することを証する書類)
  • ③国土交通大臣の定める基準に適合していないこと又は該当することを証する書類※2

(様式)

▸認定申請書(様式第11)
▸認定申請取り下げ書(別記第1号様式) ※認定申請を取り下げる場合

 

※2 書類の例

区分
書類
参考様式
火災に対する
安全性の不足
▸チェックシート(参考様式1)
▸調査報告書(参考様式2)
▸該当箇所の図面・写真 など
外壁等の剥落により
周辺に危害が
生ずるおそれ
▸調査報告書(参考様式3)
▸観察された劣化事象の写真、劣化事業が発生している箇所が特定できる図面 など
給排水管の腐食等により
著しく衛生上
有害となるおそれ
▸チェックシート(参考様式4)
▸調査報告書(参考様式5)
▸発生箇所の写真、修繕履歴、保険適用履歴の写し など
バリアフリー基準への
不適合
▸チェックシート(参考様式6)
▸調査報告書(参考様式7)
▸該当する箇所の図面・写真など

 

それぞれの認定基準、調査・判定方法については、こちらをご覧ください。

 

※申請の手続き・必要書類は受け付ける窓口(特定行政庁)により異なりますので、事前にお問い合わせください。

要除却認定に関する相談窓口

問い合わせ先
東京都 住宅政策本部 民間住宅部
マンション課 マンション建替え支援担当
03-5320-5007(直通)

 

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