マンション建替えに伴う仮住まい等の支援

　早期に土地の高度利用が始まった都内では、建築後40年を経過する老朽化したマンションが平成30年には24万戸を超える見込みとなっていますが、都内で建替えが実現した　マンションはまだ少ない状況です。
　建替えへの合意形成を図る上では、資金面の他、様々な課題がありますが、近年では適切な仮住まいを自力で探すことが困難となっている高齢な居住者の増加や、仮住まいに関 　するニーズの多様化等を背景に、工事期間中の仮住まい等の確保が合意形成を図る上での　課題として挙げられています。こうしたマンションについて、周辺との共同化など、まちづくりと連携して建替え等の再生を促進するため、「東京都マンション再生まちづくり制度」を実施しています。

東京都では、平成15年から、マンション建替えにあたり仮住まいが必要な方に対して、都営住宅の提供などを行っていますが、これに加え、平成22年度より、公的住宅の空室情報の提供や、住宅概要の紹介などの支援を開始しました。

• 空室情報提供体制「かり☆すまいる」
• 仮住まい等が可能な公的住宅の情報提供（住宅の概要や入居資格など）
• マンション建替えに伴う都営住宅の提供
• 住宅金融支援機構「まちづくり融資（高齢者向け返済特例）」