都市居住再生促進事業とは？
各区市では、防災性の向上や良質な住宅供給等を進めるため、２人以上の敷地の共同化により共同住宅を建設する方又は老朽マンションを建て替えようとする方に助成を行っています。
都は、そのような区市を支援するため、都市居住再生促進事業でその建設費の一部を補助しています。
助成を受けるには
助成を受けようとする方は、地元の区又は市にご相談ください。事業タイプによっては、「東京都都心共同住宅供給事業実施要領」に基づき「事業計画」を策定し、知事の認定が必要になります。
- 助成の有無及び内容は区市により異なります。詳細は地元の区又は市にご相談ください。
補助内容と限度額
１．共同施設整備費の限度額（設計費を含む）
スクロールできます
| タイプ別 |
補助金合計額 (区市(町村)⇒事業者) | 区市(町村)負担分 | 都⇒区市(町村) | 国⇒区市(町村) |
|---|---|---|---|---|
| 共同化タイプ | 300万円/戸 | 75万円/戸 | 75万円/戸 | 150万円/戸 |
| マンション 建替タイプ | 150万円/戸 | 37.5万円/戸 | 37.5万円/戸 | 75万円/戸 |
| 既存ストック 再生タイプ | （省エネ）150万円/戸 （省エネ以外）100万円/戸 | （省エネ）37.5万円/戸 （省エネ以外）25万円/戸 | （省エネ）37.5万円/戸 （省エネ以外）25万円/戸 | （省エネ）75万円/戸 （省エネ以外）50万円/戸 |
- 補助の有無、内容及び補助額は区市町村により異なります。詳しくは、地元の区市町村に御相談ください。
- 既存ストック再生タイプでは、区市に加えて町村も補助対象となります。
- 優良建築物等整備事業で認定長期優良住宅の整備を含む事業については、限度額の1.2を乗じて得た額となります。
２．マンション建替えに伴う上記以外の補助
事業計画作成費（現況測量調査、権利調査及び調整費用、敷地設計費、資金計画作成費）
補助要件
１．タイプ別主な要件
スクロールできます
| 共同化 タイプ | 都心居住推進 タイプ | 地区面積 | 原則、道路中心線以内の面積がおおむね500m²以上 |
|---|---|---|---|
| 認定住戸数 | 10戸以上 | ||
| 市街地再整備 促進タイプ | 地区面積 | 原則、道路中心線以内の面積がおおむね1,000m²以上 | |
| 優良な住戸数 | 10戸以上 | ||
| マンション建替タイプ | 要件 | 従前の区分所有者が10名以上、周辺市街地の整備に寄与すること、要除却認定基準に該当する（※１）共同住宅の建替え（※２）等 | |
| 既存ストック再生タイプ | 要件 | 10名以上の区分所有者が存する分譲マンションで、耐震性を有する又は併せて耐震改修を実施する共同住宅での改修等 | |
- マンション建替法第１０２条２項の基準（耐震性の不足、火災に対する安全性の不足等）
- 都心共同住宅供給事業については、法定耐用年数（４７年）の３分の１以上を経過した共同住宅
２．主な共通要件
| 接道 | ６m以上の道路に４m以上接すること。 |
| 構造等 | 階数が３階以上の耐火建築物 |
| 専用面積 | 50m²/戸（単身の場合は25m²/戸以上）※、２居室以上 ※マンション建替法に基づく事業は、この限りではない。 |
- 以下、共同化タイプ及びマンション建替タイプのみの要件
| 空地 | 一定規模の空地を有すること（建ぺい率上の空地＋２０％前後）。 |
| 募集方法 | 賃借人・譲受人の公募 |
| 価格 | 近傍同種の家賃・分譲価格以下にすること。 |
| その他 | バリアフリー、安全対策、防犯性能、シックハウスの基準を満たすこと等 |
- 事業タイプ、対象地域、募集状況とも区市町村によって違いがあります。詳しくは地元の区市町村に御相談ください。
- 高齢者等配慮対策、防災対策、省エネルギー対策等、一定の条件を満たした場合は、あわせて、「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」の補助を受けることができます。
事業地区一覧
事業地区一覧についてはこちらをご覧ください。
パンフレットのダウンロード
パンフレットについてはこちらをご覧ください。
要綱等のダウンロード
お問い合わせ先
東京都 住宅政策本部 民間住宅部
マンション課 マンション建替え支援担当
03-5320-4941（直通）
