各区市の防災認定マンション等

1. 防災組織を設置している。
2. 防災マニュアルを作成している。
3. 原則として年1回以上防災訓練を実施していること。
4. 地域の町会等との連携が図られていること。

1. 防災訓練経費の助成（年額上限５万円）
2. 防災資器材の支給（３０万円相当）

１．必須項目

• 耐震性
• 設備配管にフレキシブルジョイントを採用
• 地震時管制運転装置が設置されたエレベータ
• 備蓄倉庫の整備
• 住戸内の安全対策　（壁の家具転倒防止措置　など）

２．選択項目

• 構造・設備等の配慮　（備蓄倉庫を中間階に設置、予備電源の確保、無線ＬＡＮ環境の整備、生活用水の確保　など）
• 防災に関する管理・運営上の配慮　（飲料水・煮炊き不要な食料の確保、各戸に防災用品の配備、地域自治会の防災訓練に参加、区と防災協定を締結する　など）

１．整備費補助

• 認定基準に基づいた整備に内容が次の補助対象要件の全てを満たす場合、機能整備費補助（防災）として200万円
  ア　認定基準選択項目の構造・設備等の配慮について8点以上を取得
  イ　認定基準選択項目の管理運営上の配慮について17点以上を取得
• 日本住宅性能表示耐震等級2以上又は免震建築物の明示を取得する場合、高度耐震性能整備費補助として延べ面積×2,500円（上限500万円）
• 各住戸への水の供給及び１基以上のエレベーターの運転を同時又は交互に行う発電能力があり敷地外からの電力供給が途絶した場合においても、運転可能な発電機を整備した場合、動力用自家発電機整備費補助として300万円

２．居住者向け補助

　認定住宅の居住者間で行う防災に対する自主活動に係る経費や、これに役立つ共用の設備・消耗品の購入費を毎年補助（上限年間５万円）