東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業
東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業
!!!重要!!!
令和6年11月5日より、申請書類の提出先と、お問い合わせ先が変更になります。
新しい連絡先は本ページの下部をご覧ください。
以前の連絡先に書類をご提出頂いた場合、対応に時間を要する場合がございます。
「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、非常用電源や電源を浸水から守る設備の設置に補助を実施しています。
(新築マンションを除く)
1 制度概要
【東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業】
「東京とどまるマンション」で、非常用電源を設置する費用の補助(新築マンションを除く)。
〇 補助率 蓄電池 3/4、発電機 1/2
〇 上限額 蓄電池 1khあたり18.8万円又は1,316万円のいずれか小さい方
発電機 1,500万円
〇 対象の設備
停電時に水の供給及び1基以上のエレベーターの運転を同時もしくは交互に行える
電力供給能力をもつ、蓄電池設備又は発電機設備のどちらか。
【東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業】
浸水想定区域等にある「東京とどまるマンション」で、非常用電源を浸水から守るための浸水設備の改修費用の補助、浸水対策の調査・企画費用の補助(新築マンションを除く)。
改修費用の補助と調査・企画費用の補助は、それぞれ別の申請となります。
〇 補助率 1/2
〇 上限額 75万円(改修費用の場合、製品購入費又は原材料費、運搬費、工事費が
補助対象)
〇 対象の設備
止水板、防水扉、防水シャッター、貫通穴止水・排気口等のかさ上げ、逆流防止弁
など他の浸水対策設備と併せて設置される設備
東京とどまるマンション非常用電源・浸水対策設備導入促進事業概要 ( 712KB)
浸水対策の補助に申請の場合は、
「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」
(令和2年6月 国土交通省住宅局建築指導課、経済産業省産業保安グループ電力安全課)を必ずご一読いただき、ガイドラインに準じた浸水対策となるよう努めてください。
2 制度要綱
東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業補助金交付要綱 ( 456KB)
東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業補助金交付要綱 ( 469KB)
東京とどまるマンション非常用電源・浸水対策設備導入促進事業申請等の手引き
(
1,910KB)
3 申請手続等
(1)申請期間と申請の流れ
令和6年8月30日(金曜日)~ 令和7年1月15日(水曜日)
※予算額に達した時点で受付を終了します。
※令和7年1月15日以降に申請をお考えの方は、必ず事前相談を行ってください。
事前相談のご希望を電話かメールでご連絡ください。
(2)申請方法
申請は電子メール、郵送、窓口受付とします。
①電子メール
必要な書類をご用意のうえ、電子メールに添付し、以下のアドレスにお送りください。
宛先 |
todomaru_shinsei(at)tokyo-machidukuri.jp
※送信の際は、(at)を@に変換して下さい |
件名(交付申請) |
【交付申請】(●●●)東京とどまるマンション
非常用電源・浸水対策導入促進事業 |
※ ●●●にはマンション名を入力してください。
②郵送
必要な書類をご用意のうえ、郵送で提出してください。
【送付先】
〒160-8353 東京都新宿区西新宿七丁目7番 30 号
小田急西新宿 O-PLACE 2階
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターまちづくり推進課
③窓口受付
必要な書類をご用意のうえ、窓口へ来庁してください。
【窓口受付場所】
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターまちづくり推進課
午前9時~午後5時(土日祝、年末年始を除く。)
東京都新宿区西新宿七丁目7番 30 号
小田急西新宿 O-PLACE 2階
※申請書類一式に不備があると受付できないことがありますので、よくご確認ください。
また、不足書類等が全て揃った日が受付日となりますので、ご留意ください。
(4)申請書等様式
「東京とどまるマンション非常用電源・浸水対策設備導入促進事業補助金申請」様式記入例 ( 3,153KB)
①交付申請
要綱をご確認いただき、必要書類をご用意のうえ、申請をしてください。
必要書類 様式・別表 | データ |
---|---|
第1号様式 補助金交付申請書 | |
第6号様式 確認書 | |
必要な添付書類 【非常用電源】別表第1(第7条関係) | |
必要な添付書類 【浸 水 対 策】別表第2(第7条関係) | |
必要に応じて提出 | データ |
手続きを手続き代行者に任せる場合 委任状(参考様式)※印鑑証明を添付してください |
|
申請年度の2月までに実績報告ができない見込みの場合 (例:工事が翌年4月までかかる) 第4号様式 全体設計承認申請書 |
②実績報告書
要綱をご確認いただき、必要書類をご用意のうえ、申請をしてください。
必要書類 様式・別表 | データ |
---|---|
第19号様式 補助事業実績報告書 | |
第6号様式 確認書 | |
必要な添付書類 【非常用電源】別表第2(第22条関係) | |
必要な添付書類 【浸 水 対 策】別表第3(第22条関係) |
③請求書関係
請求書は押印ありと押印無しのどちらかを提出してください。
必要書類 様式 | データ |
---|---|
第21号の1様式 請求書(押印あり) ※印鑑証明を添付してください 【非常用電源】 |
|
【浸 水 対 策】 | |
第21号の2号様式 請求書(押印なし) ※支払い時に代表者へ本人確認のご連絡をします ※押印無しの場合は口座振替依頼書に事務担当者を記入してください 【非常用電源】 |
|
【浸 水 対 策】 | |
口座振替依頼書 原則、支払金口座振替依頼書(口座情報払・手書き用) を使用してください。 ※請求書を押印なしとする場合は事務担当者の記入が必要です。 記入方法は、必ず「東京とどまるマンション普及促進事業補助金申請等の手引き」を ご確認ください。 |
会計管理局のホームページ をご覧ください。 |
④その他、届出等をする場合
様式 | データ |
---|---|
第7号様式 補助金交付申請撤回届出書 | |
第8号様式 住所等の変更届出書 | |
第9号様式 一般承継による補助事業者の地位承継承認申請書 | |
第10号様式 一般承継による補助事業者の地位辞退承認申請書 | |
第12号様式 契約等による補助事業者の地位承継承認申請書 | |
第13号様式 補助事業計画変更承認申請書 | |
第15号様式 全体設計(変更・中止)承認申請書 | |
第17号様式 補助事業廃止承認申請書 | |
第23号様式 取得財産等処分承認申請書 |
申請書類等の提出先・問い合わせ先
(令和6年11月5日以降)
東京とどまるマンション
補助金受付事務局
公益財団法人 東京都防災・建築
まちづくりセンター
TEL 03-5989-1547
※11月5日までは下記の連絡先までお願いします。
このページに関する問い合わせ先
東京都 住宅政策本部 民間住宅部
マンション課 居住性能向上支援担当
03-5320-5007(直通)