東京とどまるマンションの支援制度

最終更新日:令和7(2025)年8月28日

防災備蓄資器材の補助

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蓄電池・発電機・
浸水対策の補助
設置工事を伴うもの

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給排水管点検調査の
専門家派遣

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エレベーター閉じ込め
防止対策の補助

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マンホールトイレの補助
地中の構造物・タンクなど

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備蓄倉庫の検討・設計
補助

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補助などの申請には
東京とどまるマンションの
登録が必要です

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とどまるマンション以外の支援制度のご紹介

以下の制度は東京とどまるマンションに登録がない場合も申込可能です

マンション管理士の派遣
防災力向上・認知症対応

(管理組合向け)

【無料】

令和7年度
東京防災学習セミナー

※マンション防災コースあり

〈総務局総合防災部〉

問い合わせ先

東京都 住宅政策本部 民間住宅部
マンション課 マンション防災力向上支援担当
03-5320-5007(直通)

 

 
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