マンション耐震化推進サポート事業

　マンションは、建物規模が大きく、地震により倒壊等が起きた場合、周辺の地域にも影響を及ぼす恐れがあります。これまでの地震による被害をみると、特に昭和５６年以前の旧耐震基準で建築されたマンションの被害が目立っています。

 マンションの耐震化を一層促進するため、「東京都におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」に基づく管理状況届出により把握した各マンションの状況に応じ、建築士等の専門家を繰り返し派遣し、耐震化に向けた合意形成を支援します。

対象のマンション

　「東京都におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」に基づく管理状況届出を行ったマンションのうち、耐震診断を実施し、耐震化の必要性が判明したマンションで、管理活動が健全なマンション※

• 管理活動が健全なマンション
  管理不全を予防するための必須事項 （管理組合、管理者等、管理規約、総会開催、管理費、修繕積立金、修繕の計画的な実施）の全てが「ある」と届け出ているマンション

事業の内容

• 耐震化を検討しているマンションに対し、耐震改修を実施するために、専門家を派遣し、支援を行う

支援内容

1. 耐震化の問題となっている点の整理及び解決に必要な情報の提供
2. 区分所有者間の合意形成や関係機関等との調整に関する支援
3. 耐震改修計画案※の作成、提案
4. 耐震改修を見据えた長期修繕計画の見直しの支援

• 内容によってお受けできない場合もあります。

専門家派遣を利用できる回数は申込時期や相談内容により異なります。
詳細は、下記までお問い合わせください。

事業のご案内

令和7年度 ダイレクトメール

事業の対象となるマンションには、事業のご案内ダイレクトメールをご送付しております。
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