旧耐震基準で建てられたマンションのうち、倒壊等の危険性が高いピロティ階等※¹を有するものに対して、補強に取り組む費用の一部を補助します。
なお、ピロティ階等の補強実施後、将来的には、建物全体の耐震改修工事を行い十分な耐震性の確保に努めてください。
- 令和７年度から、補助限度額を増額するとともに、補助対象となる建物についての耐震性の要件を拡大します。
事業概要
1. 補助対象者・建物
- 旧耐震基準の分譲マンションの管理組合
- 補助対象者は、事業を実施する設計者、補強工事の施工者又はマンション管理会社に手続の代理を委任することができます。
- ピロティ階等（原則、地上１、２階のIs値※²が0.4未満）を有するマンション
- Is値：「構造耐震指標」と呼ばれ、耐震診断の判断の基準となる指標のこと
- 令和6年度の申請から延べ面積1,000㎡未満のマンションも対象とする。
2. 補助対象事業
- ピロティ階等の補強設計（指定機関※³による評定に係る手数料を含む）
- ピロティ階等の補強工事（ピロティ階等の補強工事監理に要する費用を含む）
- 東京都と耐震改修計画等の技術評定に関する協定を締結した専門機関（専門機関の一覧 ）
3. 主な補助要件
- 補強設計の場合は、マンション全体でのIs値が0.4以上となるよう設計されたもの（指定機関の評定が必要）
- 補強工事の場合は、補強設計の基準を満たす設計について、施工するものであること
4. 補助率・補助上限額
補助金の補助率及び上限額は、下表のとおりとなります。
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 補強設計（評定含む） | 対象経費の2分の１ | 左記の合算で17,500,000円 |
| 補強工事（工事監理含む） | 対象経費の2分の１ |
- 1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
- 対象経費について、本補助金以外に都から交付される補助金又は区市町村から交付される補助金等（原資に都費を含むものに限る）を受けることはできません。
- 東京都緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進事業の対象となる場合は、当補助は活用できません。
申請手続きについて
1. 申請期間等
- 申請書の受付期間：令和7年4月16日(水)から令和8年1月15日(木)
- 予算額に達した時点で受付を終了します。
- 設計または工事（設計と工事を一括で委託する場合においても同じ）の補助対象事業が複数年度にわたる場合には、補助対象事業の初年度に全体設計承認申請をしてください。
- 完了実績報告書の提出期限：以下のいずれか早い日まで
- 当該交付決定を受けた補助事業が全て終了した日
- 令和8年3月15日
2. 申請手続きの流れ
- 申請内容に疑義のある場合等は、事前にご相談ください。
3. 要綱・申請書等様式
申請書等様式
様式類
全体設計申請、変更、中止のとき
事業内容変更、中止、廃止のとき
状況報告のとき
完了実績報告のとき
補助金請求のとき
- 支払口座振替依頼書については会計管理局のホームページをご覧ください。１口座のみ新規に登録する場合は、支払金口座振替依頼書（口座情報払・手書き用）をご利用ください。
募集要項・QA
募集要項 ：命を守るためのピロティ階等緊急対策事業補助金募集要項
申請書類等の提出先及び事前相談のお問い合わせ先
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
〒160-8353 東京都新宿区西新宿七丁目7番30号
小田急西新宿O－PLACE まちづくり推進課 2階3番カウンター
メール pilotis@tokyo-machidukuri.jp
電話 03-5989-1453
