東京とどまるマンション普及促進事業

　東京都では、災害による停電時でも、自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表し、普及を図っています。
　「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、簡易トイレや、エレベーターに設置する防災キャビネットなどの防災備蓄資器材の購入への補助を実施しています。
　この機会に、東京とどまるマンションに登録して、補助をご活用ください。

１ 制度概要

　「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等が、防災備蓄資器材を購入する費用の補助
　　〇 補助率　2/3　町会等とあらかじめ連携し(※)、合同防災訓練を実施する場合10/10
　　〇 上限額　66万円　町会等とあらかじめ連携し(※)、合同防災訓練を実施する場合100万
　　　(※)都や区市町村の支援制度・助成制度、区市町村の認定制度、
　　　　　登録マンション・町会等・地元自治体で結んだ協定等により連携が確認できること
　　　　　が必要
　　〇 対象となる資器材
　　　別表第１に掲げるもの又は知事が認めるものをいう。

別表第１

別表1に掲げるものを除き、１品当たりの単価が1,000円未満（消費税及び地方消費税は除く。）となる防災備蓄資器材の購入は対象外

東京とどまるマンション普及促進事業概要　（ 943KB）

２ 制度要綱、補助金申請等の手引き

東京とどまるマンション普及促進事業補助金交付要綱　　（ 446KB）

東京とどまるマンション普及促進事業補助金申請等の手引き　　（ 1730KB）

３ 申請手続等

申請期間と申請の流れ

（１）通常の場合

令和6年5月27日（月曜日）～　令和7年1月15日（水曜日）

（２）町会等と連携した合同防災訓練を実施する場合

令和6年5月27日（月曜日）～　令和6年12月13日（金曜日）

（３）申請方法

申請は電子メール、郵送、窓口受付とします。

①電子メール
必要な書類をご用意のうえ、電子メールに添付し、以下のアドレスにお送りください。

※ ●●●にはマンション名を入力してください。

②郵送
必要な書類をご用意のうえ、郵送で提出してください。

【送付先】
〒163-8001　東京都新宿区西新宿２－８－１
東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課居住性能向上支援担当

③窓口受付
必要な書類をご用意のうえ、窓口へ来庁してください。

【窓口受付場所】
都庁第二本庁舎13階中央　住宅政策本部 民間住宅部 マンション課
（電話）０３－５３２０－５００７

※申請書類一式に不備があると受付できないことがありますので、よくご確認ください。
　また、不足書類等が全て揃った日が受付日となりますので、ご留意ください。

（４）申請書等様式

「東京とどまるマンション普及促進事業補助金申請」様式記入例　（ 2329KB）

①交付申請
別表第２（第７条関係）をご確認いただき、必要書類をご用意のうえ、申請をしてください。

②防災訓練関係

③実績報告書
別表第３（第20条関係）をご確認いただき、必要書類をご用意のうえ、報告をしてください。

④請求書

⑤その他、届出等をする場合