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東京とどまるマンション普及促進事業

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「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、簡易トイレや、エレベーターに設置する防災キャビネットなどの防災備蓄資器材の購入への補助を実施しています。 この機会に、東京とどまるマンションに登録して、補助をご活用ください。

補助金申請には「東京とどまるマンション」の登録が必要です。
補助受付終了日の2か月前を目安に登録申請を行ってください。

令和8年度より制度を改正しました。必ずご一読ください。
改正の概要はこちら

制度紹介チラシ(767KB)

1 制度概要

スクロールできます
補助率上限額申請受付期間(※1)
通常分2/3100万円令和8年6月5日
~令和8年12月25日
地域連携分
町会等とあらかじめ連携し(※2)
合同防災訓練を実施する場合
10/10150万円令和8年6月5日
~令和8年12月15日
前年度までに本補助金の交付を
受けたマンションの場合
(通常分か地域連携分を選択)
各補助率による各上限額から既に交付を受けた額を差し引いたもの令和8年6月5日
~令和8年11月25日

(※1)予算額に達した時点で、受付を締め切ります。
(※2)都や区市町村の支援制度・助成制度、区市町村の認定制度、登録マンション・町会等・地元自治体で結んだ協定等により連携が確認できることが必要

地域連携分(上限額150万円)のご案内(451KB)

消費税及び地方消費税・送料は補助の対象外です。

補助金額算定例(409KB)

対象となる資器材

 別表第1に掲げるもの又は知事が認める補助対象物品の一部を改定しました。(令和8年度)

別表第1

分類防災備蓄資器材
初期消火に使用する資器材スタンドパイプ、可搬式消火ポンプ
救出・救護に使用する資器材階段避難車、救急セット、担架、リヤカー、はしご、工具、
ロープ類、AED、毛布、
ヘルメット、懐中電灯、仮設テント
情報連絡に使用する資器材トランシーバー、メガホン、ラジオ
生活継続に使用する資器材簡易トイレ・携帯トイレ、マンホールトイレの上部構造物(便器・テント)、
エレベーター用防災キャビネット、給水タンク、
炊き出し器、発電機、蓄電池、投光器、カセットボンベ(発電機用)、
太陽光パネル(蓄電池用)、養生シート、安否確認マグネット
※ 設置工事を伴う据置型の発電機、蓄電池、太陽光パネルは除く。

別表1に掲げるものを除き、1品当たりの単価が税抜き1,000円未満となる防災備蓄資器材の購入は対象外

詳細はこちら 補助対象となる資器材・ならない資器材

交付決定の内容に変更が発生した場合(数量、金額の減額など)は商品の購入を行う前に変更手続きが必要です。また、交付決定額の増額はできません。

2 制度要綱、補助金申請等の手引き

東京とどまるマンション普及促進事業補助金交付要綱(313KB)

補助金の申請前にご一読ください!

手続きのご案内、よくある質問など

東京とどまるマンション普及促進事業申請等の手引き(1.9MB)

申請様式の記入方法や注意事項など

「東京とどまるマンション普及促進事業補助金申請」様式記入例(2.2MB)

補助申請の解説動画

(1)通常の場合

東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度 登録申請 動画サムネイル
↑画像をクリックすると、東京動画へリンクします。

(2)町会等と連携する場合

東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度 登録申請 動画サムネイル
↑画像をクリックすると、東京動画へリンクします。

3 申請手続等

  • 予算額に達した時点で受付を終了します。
  • 交付決定通知より前に購入した物品は補助の対象外です。

(1)通常分の場合(上限100万円)

申請書類一式に不備があると受付できませんので、ご注意ください。
(交付申請は、12月25日までに、書類不備の訂正や不足書類の提出が必要です。)

(2)地域連携分(町会等とあらかじめ連携し合同防災訓練を実施する場合)(上限150万円)

申請書類一式に不備があると受付できませんので、ご注意ください。
(交付申請は、12月15日までに、書類不備の訂正や不足書類の提出が必要です。)

(3)申請方法

申請は電子メール、郵送、窓口受付とします。
混雑緩和のため、1回あたりの書類提出につき5件までを受付上限の目安とさせていただきます。

①電子メール

必要な書類をご用意のうえ、電子メールに添付し、以下のアドレスにお送りください。

宛先todomaru_shinsei(at)tokyo-machidukuri.jp
※送信の際は、(at)を@に変換して下さい
件名(交付申請)【交付申請】(●●●)東京とどまるマンション普及促進事業
  • ●●●にはマンション名を入力してください。

②郵送

必要な書類をご用意のうえ、郵送で提出してください。

【送付先】
〒160-8353 東京都新宿区西新宿七丁目7番 30 号
小田急西新宿 O-PLACE 2階
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターまちづくり推進課
東京とどまるマンション補助金受付事務局

③窓口受付

必要な書類をご用意のうえ、窓口へ来庁してください。

【窓口受付場所】
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターまちづくり推進課
 午前9時~午後5時(土日祝、年末年始を除く。)
東京都新宿区西新宿七丁目7番 30 号
小田急西新宿 O-PLACE 2階
ご来所の際はお電話にてご予約をお願いします。

  • 申請書類一式に不備があると受付できないことがありますので、よくご確認ください。また、不足書類等が全て揃った日が受付日となりますので、ご留意ください。
提出様式と必要書類はこちら
その他の支援制度(補助金など)はこちら

申請書類等の提出先・問い合わせ先

東京とどまるマンション
補助金受付事務局

公益財団法人 東京都防災・建築
まちづくりセンター
TEL 03-5989-1547

このページに関する問い合わせ先

東京都 住宅政策本部 民間住宅部
マンション課 マンション防災力向上支援担当
03-5320-5007(直通)

行政手続きの利便性向上のため、皆さまのご意見をお聞かせください。
所用時間は約1分です。入力フォームはこちら

東京都住宅政策本部

東京都防災ホームページ
マンション防災

国土交通省
マンション政策

(公財)
マンション管理センター

(一社)
マンション管理業協会

(公財)
東京都防災・建築
まちづくりセンター

(独法)
住宅金融支援機構

(公財)
日本賃貸住宅管理組合協会

(公財)
住宅リフォーム・
紛争処理センター

(一社)
東京都マンション管理士会

マンション再生協議会

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