東京とどまるマンション普及促進事業｜東京都マンションポータルサイト

東京とどまるマンション普及促進事業

最終更新日：令和7（2025）年5月7日

　東京都では、災害による停電時でも、自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表し、普及を図っています。
　「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、簡易トイレや、エレベーターに設置する防災キャビネットなどの防災備蓄資器材の購入への補助を実施しています。
　この機会に、東京とどまるマンションに登録して、補助をご活用ください。

１制度概要

「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等が、防災備蓄資器材を購入する費用の補助

〇補助率 2/3 町会等とあらかじめ連携し(※)、合同防災訓練を実施する場合10/10
〇上限額 66万円町会等とあらかじめ連携し(※)、合同防災訓練を実施する場合100万

(※)都や区市町村の支援制度・助成制度、区市町村の認定制度、
登録マンション・町会等・地元自治体で結んだ協定等により連携が確認できることが必要

消費税及び地方消費税・送料は補助の対象外です。

補助金額算定例（ 350KB）

〇対象となる資器材
別表第１に掲げるもの又は知事が認めるものをいう。

別表第１

分類	防災備蓄資器材
初期消火に使用する資器材	スタンドパイプ、可搬式消火ポンプ
救出・救護に使用する資器材	階段避難車、救急セット、担架、リヤカー、はしご、工具、救助用品（ジャッキ・ロープ）、ＡＥＤ、毛布、ヘルメット、懐中電灯、仮設テント
情報連絡に使用する資器材	トランシーバー、メガホン、ラジオ
生活継続に使用する資器材	簡易トイレ、エレベーター用防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器、発電機、蓄電池、投光器、カセットボンベ（発電機用）、太陽光パネル（蓄電池用）、養生シート、安否確認マグネット ※ 設置工事を伴う据置型の発電機、蓄電池、太陽光パネルは除く。

別表1に掲げるものを除き、１品当たりの単価が税抜き1,000円未満となる防災備蓄資器材の購入は対象外

交付決定の内容に変更が発生した場合(数量、金額の減額など)は商品の購入を行う前に変更手続きが必要です。

東京とどまるマンション普及促進事業概要（ 610KB）

２制度要綱、補助金申請等の手引き

東京とどまるマンション普及促進事業補助金交付要綱（ 301KB）

東京とどまるマンション普及促進事業補助金申請等の手引き（ 1411KB）

「東京とどまるマンション普及促進事業補助金申請」様式記入例（ 4014KB）

３申請手続等

申請期間と申請の流れ

※予算額に達した時点で受付を終了します。

※交付決定通知より前に購入した物品は補助の対象外です。

※各書類の提出期限は東京とどまるマンション普及促進事業補助金申請等の手引きをご覧ください。

（１）通常の場合

交付申請受付期間令和7年5月7日（水曜日）～令和7年12月25日（木曜日）

申請書類一式に不備があると受付できませんので、ご注意ください。
（12月25日までに、書類不備の訂正や不足書類の提出が必要です。）

画像：通常の場合

※補助対象とした防災備蓄資器材を活用した防災訓練の実施とその報告が必要です。

（２）町会等と連携した合同防災訓練を実施する場合

交付申請受付期間令和7年5月7日（水曜日）～令和7年12月15日（月曜日）

申請書類一式に不備があると受付できませんので、ご注意ください。
（12月15日までに、書類不備の訂正や不足書類の提出が必要です。）

画像：町会等と連携した合同防災訓練を実施する場合

※完了実績報告までに合同防災訓練の実施とその報告が必要です。

（３）申請方法

申請は電子メール、郵送、窓口受付とします。

①電子メール
必要な書類をご用意のうえ、電子メールに添付し、以下のアドレスにお送りください。

宛先	todomaru_shinsei(at)tokyo-machidukuri.jp ※送信の際は、(at)を＠に変換して下さい
件名（交付申請）	【交付申請】（●●●）東京とどまるマンション普及促進事業

※ ●●●にはマンション名を入力してください。

②郵送
必要な書類をご用意のうえ、郵送で提出してください。

【送付先】
〒160-8353 東京都新宿区西新宿七丁目７番 30 号
小田急西新宿 O－PLACE ２階
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターまちづくり推進課

③窓口受付
必要な書類をご用意のうえ、窓口へ来庁してください。

【窓口受付場所】
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターまちづくり推進課
午前９時～午後５時（土日祝、年末年始を除く。）
東京都新宿区西新宿七丁目７番 30 号
小田急西新宿 O－PLACE ２階

※申請書類一式に不備があると受付できないことがありますので、よくご確認ください。
また、不足書類等が全て揃った日が受付日となりますので、ご留意ください。

（４）申請書等様式

記入の際は、必ず「東京とどまるマンション普及促進事業補助金申請等の手引き」と「東京とどまるマンション普及促進事業補助金申請」様式記入例をご覧ください。

混雑緩和のため、１回あたりの書類提出につき５件までを受付上限の目安とさせていただきます。

①交付申請

交付申請提出書類チェックリスト（ 380KB）をご確認いただき、必要書類をご用意のうえ、申請をしてください。

様式、別表	データ
第1号様式補助金交付申請書
第2号様式合同防災訓練計画書
委任状(参考様式) ※印鑑証明を添付してください

②実績報告書

実績報告提出書類チェックリスト（ 160KB）をご確認いただき、必要書類をご用意のうえ、報告をしてください。

様式、別表	データ
第18号様式補助事業実績報告書
第5号様式防災訓練報告書
第8号様式合同防災訓練報告書

③請求書関係

請求書は押印ありと押印無しのどちらかを提出してください。

請求書類チェックリスト（ 158KB）

記入の際は、必ず「東京とどまるマンション普及促進事業補助金申請等の手引き」と、以下の「支払い時の提出書類についてのご注意」をご確認ください。

支払い時の提出書類についてのご注意（ 350KB）

様式	データ
第20号の1様式請求書(押印あり) ※印鑑証明が未提出の場合、提出をお願いします。
第20号の2号様式請求書(押印なし) ※支払い時に代表者へ本人確認のご連絡をします。 ※押印無しの場合は口座振替依頼書に事務担当者を記入してください。
口座振替依頼書原則、支払金口座振替依頼書（口座情報払・手書き用）を使用してください。 ※請求書を押印なしとする場合は事務担当者の記入が必要です。記入方法は、必ず「東京とどまるマンション普及促進事業補助金申請等の手引き」をご確認ください。	会計管理局のホームページをご覧ください。

④その他、届出等をする場合

様式	データ
第6号様式防災訓練遅延申請書
第9号様式補助金交付申請撤回届出書
第10号様式住所等の変更届出書
第11号様式補助事業承継承認申請書
第13号様式補助事業計画変更承認申請書
第16号様式補助事業廃止申請書